２ ガス機器事故多発の原因と社会的な背景
①社会環境
戦時中、建物や道路に敷設された都市ガスの導管などが日本中で破壊されました。
しかし、戦後の復興期を終えると、高度経済成長が始まり、昭和３１（１９５６）年には「もはや戦後でない」とも言われるようになりました。
国民の所得が増えるにつれて、多くの大衆向け商品が出てまわり、家電製品やガス機器などの家庭内の機器が増えて生活環境も大きく変わっていきました。
その反面、各種の設備・機器や自動車など、他の業界でも、便利さに伴う様々な歪が起きた時期でもありました。
ガス機器も建物構造の変化などにより、いろいろな事故、リコールなどのトラブルが起きた時代だったのです。
➁ガス機器使用上の環境の変化
戦前・戦後を通じて、主に使われていたガス機器は煮炊き用のガスコンロ（七輪）であり、湯沸器や風呂釜などの大型機器は一部の富裕層に限られていました。
そしてガス機器の使用環境や使い方などについては、その使用者に周知すればよいという程度で済んでいました。
しかし、ガス機器が急速に普及拡大した昭和４０（１９６５）年頃からは、建物の構造も変わってきました。
こうしたガス機器を使う環境が変わったことを、建設業界やガス機器を取り扱う関係者、そして、使用者全体に対して安全周知という形で知らせなければならなかったのですが、なかなか趣旨が伝わりませんでした。
当時、住宅内のガス機器は、建物を建てた後に取り付けるのが普通でした。まだその頃に多くを占めていた従来の木造住宅では、ガス機器の給気と排気が自然の換気でまかなえたので、特に使用者への配慮は必要ありませんでした。
しかし、経済の向上や近代化に伴い鉄筋系の建物が増え、木造住宅も含め、気密性の高い構造になってきました。
建築業者や設備業者に対しては、大型機器である湯沸器や風呂釜の排気処理のためには排気筒が必須であることを周知・指導しなければなりません。
また室内で暖房機器や小形湯沸器を使う一般の利用者に対しても、設置方法や使用方法に関して周知・ＰＲすることが必要になってきたのです。
使用者に対しては、建物の気密性が高くなっているので、換気に対する一層の安全周知が必要だったにもかかわらず、ガス機器を長時間使う時の周知事項を徹底することができず、不完全燃焼による中毒事故が起きる状況になってきたのです。
都市ガス事業者は都市ガスの使用者に対し、風呂釜・湯沸器など大型機器の給排気設備を安全のため正しく設置するようお願いしていました。
特に問題のある設備を持っている家に対しては、改善の具体的な方法を提案し、きめ細かなお願いを繰り返していました。
しかし、大部分の使用者や建物の所有者は改修費用負担に抵抗があり、都市ガス事業者が、事故を未然に防止するため、主体的に改善せざるを得ないのが実態でした。
ガス事故が起きるたびに、行政側から都市ガス事業者に対し、再発防止のための安全巡回活動をするよう繰り返し要請が出されました。
しかし、使用者の安全を「周知」という「ソフト対策」だけに頼るのには限界があり、徹底できないという悩みがありました。
このため、都市ガス事業者としては、「ソフト対策」だけではなく「ハード対策」を主とした保安政策に変える必要性があったのです。
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