【第1章】都市ガスの歴史と保安（第六回）

 

昭和３０年代から、日本経済が急成長をとげて国民の購買意欲が向上し、ガス機器も広く普及してきました。
しかし、ガス機器を使う環境が良くなかったため、ガス中毒や爆発、火災が目立つようになりました。

 

 

都市ガスの使用者が注意事項を守らず、都市ガス事業者の安全対策も時代の変化に対応できていなかったことが、事故多発の原因になっていたのです。
当時の安全対策は、ガス機器の所有者が安全に注意してガス機器を使うよう、都市ガス事業者が所有者に説明するといった「安全周知」といわれる「ソフト対策」が主流でした。

 

　都市ガスの事故は、人の生命・財産に直接影響したため、大きな社会問題となり、新聞・テレビ等マスコミにも頻繁に取り上げられました。

このため、都市ガス業界が中心となり、既存の旧型機器所有者に対し、ガス機器の取り扱いに関する注意喚起を行い、給排気設備の良くない建物の所有者に対しては具体的な改善を要請しました。
　また、当面の措置として、もれた都市ガスを検知して知らせる「都市ガス警報器」が開発され、その普及が図られました。

 

　その後、ガス機器に安全装置を付けるという、抜本的な「ハード対策」が進められ、ガス機器の近代化とともに、都市ガスの「ソフト対策」と合わせて、一連の防災対策が向上しました。

 

さらに、大地震発生時に都市ガスを停止させるという「マイコンメーター」を開発し、その普及を中心とする対策が昭和５８年（１９８３年）から徐々に行き渡り、
昭和６０年代以降、今日に至るまで、大地震発生時のガス火災・ガス漏れなどのトラブルは急激に少なくなってきたのです。

そして、平成時代の後半には「都市ガス事故死亡者数ゼロベース（ゼロに近いレベル）の時代になったのです。