資格試験・各種講習情報

資格試験・各種講習情報を提供している主要なリンク

資格試験・講習

資格試験・各種講習の概要を、各リンク先にまとめております。

 

ガス事業法

国家資格

1.甲種ガス主任技術者:保安の監督をすることができる
範囲:ガス工作物の工事、維持及び運用

受講講習会開催(5〜8月:エフ・ユー)

2.乙種ガス主任技術者:保安の監督をすることができる
範囲:最高使用圧力が中圧及び低圧のガス工作物の工事、維持及び運用(特定ガス工作物を含む)、他(一部高圧設備など)

受講講習会開催(5〜8月:エフ・ユー)

3.丙種ガス主任技術者:保安の監督をすることができる
範囲:特定ガス工作物及び当該特定ガス工作物に係るガス工作物の工事、維持及び運用

模擬試験開催(9月:エフ・ユー)

認定資格

ガス小売事業者が、保安業務規程において「保安業務監督者」を選任するとき当講習を受講し、終了することにより「保安業務監督者」になるための資格が得られる。

認定資格

消費機器調査に必要となる知識・技能を有すると認められる者に資格を付与し、その資格者による消費機器調査の適切な実施によりお客様の保安水準の維持・向上を図ることを目的に日本ガス協会が創設した資格制度。次の3つの方法がある。

  1. 「一般講習」(3日)を修了しかつ「検定試験」(0.5日)に合格する(実務経験なし)
  2. 「一般講習」(3日)を修了(実務経験あり)
  3. 「特別講習」(1日)を修了(一定資格保有者)

上記の修了(合格)後、日本ガス協会へ認定申請することにより取得する。

認定資格

消費機器調査に必要となる知識・技能を有すると認められる者に資格を付与し、その資格者による消費機器調査の適切な実施によりお客様の保安水準の維持・向上を図ることを目的に日本コミュニティーガス協会が実施している資格制度。次の2つの種類がある。

  1. 調査員認定講習(1日):講習+検定試験
  2. 調査員再講習(0.5日):講習のみ

 

高圧ガス保安法

国家資格

1.甲種化学責任者 2.甲種機械責任者
高圧ガス製造事業所の保安技術管理者、保安主任者及び保安係員へ選任のとき

3.乙種化学責任者 4.乙種機械責任者
高圧ガス製造事業所の保安技術管理者、保安主任者及び保安係員へ選任のとき、ただし保安技術管理者は製造所規模の制限がある

5.丙種化学(液化石油ガス)責任者
LPガス製造事業所の保安技術管理者、保安主任者及び保安係員へ選任のとき、ただし保安技術管理者は製造所規模の制限がある

6.丙種化学(特別試験科目)責任者
製造に係る保安の実務的業務に必要な資格で、保安係員へ選任のとき

(冷凍機械責任者:略)

 

派遣講習可(エフ・ユー)

国家資格

  1. 第一種販売主任者:LPガス以外の高圧ガス販売事業所で、高圧ガスの販売に関する保安に携わるとき
  2. 第二種販売主任者:LPガスの販売事業所で、工業用LPガス販売主任者、LPガス販売所の業務主任者又は業務主任者の代理者へ選任のとき

 

派遣講習可(エフ・ユー)

認定資格

高圧ガスを一定数量以上貯蔵して消費(導管による消費を含む。)する事業所において特定高圧ガス取扱主任者に選任される方で、講習によりその資格を得たい方。

認定資格

定められた数量以上の高圧ガスを車両で移動したい方。(LPガスは、3000kg以上)

 

液化石油ガス法

国家資格

液化石油ガスの設備工事に携わる方。LPガス供給・消費設備の設置工事又は変更工事をする場合、必ず必要となる。

 

派遣講習可(実技除く)(エフ・ユー)

認定資格

業務主任者の代理者に選任される方で、講習によりその資格を取得したい方。

認定資格

LPガスのバルク供給設備への充てんなどの作業を行いたい方。

認定資格

保安機関において一般消費者等用LPガス供給設備や消費設備の点検・調査業務などを行いたい方(液化石油ガス設備士又は製造保安責任者、販売主任者の免状所有者などは必要ありません)。

認定資格

一般消費者等用LPガス供給設備や消費設備の点検・調査業務などを行いたい方。

(供給設備、消費設備の点検・調査の実施項目に制限がある)

 

その他

国家資格

ビル、工場、商店、一般住宅などの電気設備の安全を守るために工事の内容によって、一定の資格のある人でなければ、電気工事を行ってはならないことが、法令で決められている。その資格のある人を電気工事士という。

第二種電気工事士:一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できる。

 

受験講習会(エフ・ユー)

国家資格

「特定ガス消費機器」の設置又は変更の工事を行う者は、「ガス消費機器設置工事監督者」の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。

1.認定講習:「日本ガス機器検査協会」が実施する講習会(1日)を受講する。

 

2.再講習:「日本ガス機器検査協会」が実施する講習会(1日)を受講する。

 

注:認定講習後「資格証」の交付を受ける必要があり、別途、最寄りの経済産業省産業保安監督部への「認定申請」の手続きが必要となる。

業界自主資格

ガス機器の設置工事に必要な高度な知識・技能を有していることを示しているGSSは「ガス機器設置技術資格制度」に基づく資格(GSS資格者を「ガス機器設置スペシャリスト」という)。

 

この制度は、消費者が安全・便利に、かつ快適な生活を実現できるよう、優れた能力を持つ者が施工に当たることを目指し、 優秀な設置・施行者(資格者)を育成するためにガス機器の設置に係る業界団体が創設したもの。