定期講座受講規約

本受講規約(以下「本規約」とします)は、株式会社エフ・ユー(以下「当社」とします)が提供するガス主任技術者試験受験対策講座(以下「当講座」とします)の受講を申込む方(以下「申込者」とします)と当社の間の契約条件を定めるものです。
本規約の内容をご理解いただき、全ての内容に同意することをご確認の上、当講座にお申込み下さい。

 

 

第1章 総則

第1条(用語の定義)

本規約で使用する用語の定義は次の通りとします。

  • (1)ガス主任技術者試験(国家試験)
    ガス事業法に規定するものです。ガス主任技術者試験の種類は、甲種ガス主任技術者試験、乙種ガス主任技術者試験、丙種ガス主任技術者試験があります。受験科目は法令、基礎理論、製造、供給、消費機器があります。ガス主任技術者試験への受験申込みは、受講者の費用と責任で行うものとします。
  • (2)ガス主任技術者試験受験対策講座(当講座)
    ガス主任技術者試験の受験予定者に、必要な知識を習得させることを目的とする講座で、 甲種ガス主任技術者試験、乙種ガス主任技術者試験、丙種ガス主任技術者試験別の受験対策講座があります。

 

2 基本的に当社の本社会議室で開催する対面集中講座(以下「対面講座」とします)と対面講座を撮影した動画等を届ける動画配信講座(以下「Web講座」とします)があります。

  • (3)受講者・Web受講者
    申込者が、第3条に従って当講座に申込みを行い、当社がこれを承認し受講料を受領した時に、受講資格が発生するものとします。受講資格をもつ方を「受講者」とし、受講者のうち、Web講座の受講者を「Web受講者」とします。

 

第2条(規約の変更)

当社は次の場合に、当社の判断により、本規約を変更することがあります。

  • (1)本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき。
  • (2)本規約の変更が、当講座の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

 

2 当社は、第4条に定める手段にて、関係する受講者に本規約の変更内容をご連絡します。

 

 

第2章 受講者

第3条(お申込み)

申込者は、当社のホームページ上の「ガス主任技術者試験受験対策講座のお知らせ」欄に掲載する受講お申込みページに定める必要事項を入力、送信することにより当講座の受講を申込むこととします。

 

2 当社は、お申込みをいただいた申込者に対して請求書を送付します。申込者は、請求書に記載の銀行預金口座に受講料を支払うものとします。なお振込手数料は申込者の負担とします。

 

3 当講座の受講資格を持つのは受講者本人のみです。代理受講や受講者の変更はできません。また、次年度への繰り越しや当社の他の研修への振替もできませんので、予めご了承願います。

 

4 ご入金後の受講料のご返金はできませんので、予めご了承願います。

 

5 当講座は原則として定員制です。

 

6 お申込みの内容が、移転等で変更となった場合には速やかにメール等の書面にてご連絡願います。当社は、変更連絡の遅れにより受講者に生じた不利益には一切の責任を負わないものとします。

 

第4条(連絡方法)

当社は、受講者に対して、原則として電子メールの送信、書面の交付など、当社が適当と判断する手段にて連絡するものとします。当該の通知はそれぞれ送信、交付がなされた時点で効力が発生するものとします。

 

第5条(受講者の資格の取消)

受講者が、次のいずれかに該当する場合、当社は、直ちに契約を解除し、当該受講者の受講資格を取り消すことができるものとします。

  • (1)受講申込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
  • (2)営利、またその準備活動、営業行為を行った場合
  • (3)当講座の目的に反する行為を行った場合
  • (4)受講資格を不正に使用し、または使用させた場合
  • (5)当講座の遂行を妨害する等により当社に悪影響を及ぼした場合
  • (6)当講座の内容を録画・録音した場合
  • (7)当講座の資料・配信内容等を転載・複製・再販売・オークション等への出品などを行った場合
  • (8)法令、本規約や公序良俗に違反した場合
  • (9)以前、当講座の受講資格の取消があったことが判明した場合
  • (10)その他、当社が不適切と合理的に判断した場合

 

2 前項の結果、受講者に不利益が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。

 

 

第3章 対面講座

第6条(日程・講師等)

当社は、対面講座を当初の予定に沿って運営するよう努めますが、やむを得ず予定を変更することがあります。

 

2 前項の変更が生じた場合、当社は第4条に定める手段にて、関係する受講者に変更内容をご連絡します。

 

第7条(会場)

対面講座は、原則として㈱エフ・ユー本社の会議室で実施します。ただし、受講者数等により会場を変更する場合があります。

 

2 当社は、第4条に定める手段にて、関係する受講者に前項の変更内容をご連絡します。

 

3 Web講座は対面講座の会場にて撮影します。

 

4 第1項の㈱エフ・ユー本社には、専用の駐車場はありません。

 

 

第4章 Web講座

第8条(IDおよびパスワードの発行、管理責任)

当社は、Web受講者に対し、受講に必要なIDおよびパスワードを発行します。

 

2 Web受講者は、本講座の目的を達成するために当社の発行したIDおよびパスワードを本人が使うものとし、当該IDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。

 

3 Web受講者は、当社の発行したIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

 

第9条(Web受講者の義務)

 

Web受講者は、Web講座配信を利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての設備を、自己の負担と責任にて準備し、Web講座の配信が利用可能な状態にするものとします。

 

2 Web受講者は、当社が送付した教材の手元準備、動画を視聴することができるソフトウェア等のダウンロードについて、自己の負担と責任にて実施するものとします。

 

3 Web受講者は、自己の負担と責任にてインターネットによりWeb講座に接続するものとします。

 

4 当社は、前3項の欠如により、Web受講者に生じた不利益には一切の責任を負わないものとします。

 

第10条(Web講座の利用期限)

当社は、当社の開催する当該年度の模擬試験(本試験直前確認試験)日まで、Web受講者がWeb講座を利用することを許諾するものとします。

 

第11条(配信内容等の変更)

当社は、当社の判断で、Web講座の内容を変更することがあります。

 

第12条(Web講座配信の一時的な中断)

当社は、次のいずれかの事由が生じた場合には、Web受講者に事前に通知することなく、一時的にWeb講座の配信を中断することがあります。

  • (1)Web講座配信用の設備等の緊急保守作業を行う場合
  • (2)火災、停電等により、Web講座の配信ができなくなった場合
  • (3)地震、噴火、洪水、津波等の天変地異による場合
  • (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等による場合
  • (5)その他、運用上または技術上、当社が必要と判断した場合

 

2 当社は、前項の配信の中断により、Web受講者に生じた不利益には一切の責任を負わないものとします。

 

第13条(Web講座の配信の停止)

当社は、Web受講者に、事前の通知をした上で、Web講座の配信の全部または一部の停止をすることがあります。

 

 

第5章 当講座に共通する事項

第14条(権利義務の譲渡禁止)

受講者は、本規約に基づく地位を移転し、または本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、担保を設定する他一切の処分をすることができないものとします。

 

第15条(守秘義務)

受講者および当社は、本規約に関して相手方から開示された、相手方固有の秘密を、相手方の書面による承諾なくしては、当講座の受講期間中はもとより、受講終了後も第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
但し次の情報および資料についてはこの限りではないものとします。

  • (1)開示・提供の時点で既に公知であったもの。
  • (2)開示・提供を受けた後、自己の責によらず公知になったもの。
  • (3)開示・提供の時点で既に自ら所有していたことを立証しうるもの。
  • (4)開示・提供を受けた後、機密情報によらず独自に開発したことを立証しうるもの。
  • (5)正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに入手し、それを立証 しうるもの。
  • (6)法令または条令等に基づき開示すべき法的義務を負うものおよび官公庁より開示を命じられたもの。

 

第16条(知的財産権等の帰属)

当社が受講者に提供する教本、資料、写真、データなど、一切の著作物の著作権は当社に帰属するものとします。講義内容を録画・録音することは禁止とします。

 

第17条(個人情報の保護)

本規約において、受講者が当社に届け出た受講者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスを個人情報とします。

 

2 当社は、当該個人情報を当社の「プライバシーポリシー」に従って管理するものとします。(当社の「プライバシーポリシー」はこちら)

 

第18条(損害賠償責任)

受講者が当社に損害を与えた場合、受講者は当社が被った一切の損害を賠償するものとします。受講者が他の受講者とまたはその他の第三者と紛争が発生した場合には、受講者は自己の費用と責任において当該の紛争を解決するものとします。

 

2 当社が、債務不履行により受講者に賠償責任を負う場合は、当該講座の受講料を限度とします。

 

第19条(反社会的勢力の排除)

当社および受講者は、それぞれ相手方に対して次の事項を確約するものとします。

  • (1)自らまたは自らの役職員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、若しくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと、または反社会的勢力と交際関係にないこと。
  • (2)反社会的勢力に対し、自己の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするものではないこと。

 

2 当社および受講者は、自らまたは第三者を利用して、本契約に関し次の行為をしてはならないものとします。

  • (1)脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
  • (2)偽計または威力を用いて業務を妨害し、または名誉や信用を毀損する行為。

 

3 当社および受講者は、相手方が第1項または第2項の規定に違反した場合、是正を要求することができるものとします。

 

4 当社および受講者は、前項の規定により相手方に必要な措置を求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、本契約を解除することができるものとします。

 

5 当社および受講者は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に対して自らに生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第20条(免責)

当社は、当講座を開催し受講者に知識向上の機会を提供します。その結果として、受講者の目的が達成されることを保証するものではありません。

 

第21条(感染症拡大に伴う措置)

当社および受講者は、新型コロナウィルス感染症等の拡大に伴い、感染リスクの低減に努めるものとします。

 

第22条(合意管轄裁判所)

本規約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とします。

 

第23条(協議事項)

本規約に定めのない事項が生じたとき、または本規約の解釈に疑義を生じたときは、法令に従うほか、当社および受講者双方が誠意をもって協議し、解決するものとします。

 

 

 

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