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【第2章】都市ガス事業と保安の歴史(第4回その1)

3.都市ガス事業の推移と保安

② 戦後はひたすら復興へ

 世の中は平和になりましたが、都市ガスの原料の石炭不足はますます厳しくなり、都市ガスの配給は統制されたままでした。このような、混乱は昭和24(1949)年の統制撤廃まで続きました。戦争によってガス導管が破壊されたので、戦後はその復旧が最優先だったのです。

 

 都市ガスの漏洩も多く、ガス導管からの漏洩率は約60%もありました。

つまり6割の都市ガスが漏れていたのです。東京ガスでは、昭和21(1946)年3月からガス漏洩防止総動員運動を始め、7月までの130日間に5万4千人が漏洩課所を探知しました。その結果、2月に約55%だった漏洩率は7月には30%弱になりました。同時に、約11万本の要らなくなった引き込み管を本管から取り外しました。さらに毎年、ガス安全キャンペーンとして、道路上や下水のマンホールなどを臭気棒という管で臭いをかぎ漏洩課所を探知するなどして、漏洩を防止し、ガス導管を通じて都市ガスを安全に供給することに専念しました。
 このような環境条件では、都市ガス需要家は限られており、ガス機器の使用者は少なく、使われているとしても、煮炊き用のガスコンロが中心でした。風呂はほとんどが共同浴場、つまり銭湯であり、住宅内の内湯や湯沸器の利用は富裕層に限られていました。

 
 日本は、戦後の物不足によりインフレになってゆきましたが、昭和24(1949)年、米国大統領の命を受けたドッジ氏が公使として勧告した、いわゆるドッジ・ラインといわれるインフレ収拾のための超緊縮財政によってデフレになってゆきました。1ドルを360円の単一為替レートにしたのもこの政策でした。

 

 インフレは収まりましたが、ドッジ・ラインデフレ恐慌で金詰まりとなり、中小企業の倒産が増えました。
ところが昭和25(1950)年に、韓国と北朝鮮のいわゆる朝鮮動乱が起き、米軍が軍需品を調達したため、デフレで在庫過剰になっていた製品の輸出は一転して急増し、日本経済は一気に好景気になっていったのです。

 

 昭和27(1952)年には、東京ガスのガス漏洩率は6%程度と低くなり、需要家数も79万件と終戦時の2倍まで回復しました。これは、過去最高だった昭和18(1943)年に記録した106万件の74%に当たります。

 

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