準用事業者さま支援
準用事業者さまの手続き支援・技術的サポートならおまかせください！
ガス事業以外のガスを供給する事業を行う準用事業者さま、または自ら製造したガスを使用する事業を行う準用事業者さまの法的手続きや技術的対応の支援を行います。
準用事業者に関するガス事業法の主な規定
準用事業者に関するガス事業法の主な規定は以下のとおりです。
- 準用事業の開始(廃止)の届出(ガス事業法第106条)
「準用事業者は、事業を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない」とされています。
- 一日のガスの製造能力又は供給能力のうち、いずれか大きいものが標準状態において300㎥以上である事業を行う者に対して、以下が規定されています。
- ガス工作物の技術基準への適合・維持（ガス事業法第２１条第１項及び第２項）
- ガス主任技術者の選任及び届出（ガス事業法第２５条（連続して延長が５００ｍを超える導管を構外に有する事業場に限る））
- 設備設置（変更）報告書の提出（ガス関係報告規則第３条）
- 事故報告（ガス関係報告規則第４条（公衆に危害を及ぼした事故が発生した場合に限る））
- 立入検査(ガス事業法第172条第1項)
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、準用事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができるとしています。