各種詳細
省エネ診断・省エネ対策支援・省CO2対策支援

各診断機関・支援機関に登録されています。

弊社は公的機関の省エネ関連事業の診断機関・支援機関として登録されています。

【登録済診断機関・支援機関】
  • 経産省:中小企業等エネルギー利用最適化推進事業(地域エネルギー利用最適化省エネルギー診断拡充事業)登録診断機関
  • 環境省:脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2可加速事業(SHIFT事業)支援機関
  • 東京都:東京都中小規模事業所省エネコンサルティング事業 東京都地球温暖化対策ビジネス事業者 省エネ対策サポート事業者 登録
  • 千葉県:千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金 省エネ診断事業者
省エネ診断・コンサルティングのイメージ

省エネ診断の流れ

事前調査

  • 弊社からお客さまへ省エネ診断アンケート票(年間エネルギー使用量、建物・設備概要、等)を送付
  • お客さまにて省エネ診断アンケート票の記入
  • 弊社にて省エネ診断アンケート票記載内容の確認・検討
  • 省エネ診断用資料の準備

現地調査・ヒアリング・エネルギーデータ収集(半日~2週間)

  • 現地にてエネルギー使用状況のヒアリング
  • 現地にて設備の状態・運用状況の確認
  • 省エネ診断用資料の入手
  • エネルギー使用量データの計測

エネルギーデータ等分析・省エネ診断報告書の作成(2週間~1ヶ月)

  • エネルギー(電気・都市ガス・LPG・A重油・灯油・上水道・下水道等)の使用状況の分析
  • 現状の問題点を抽出(エネルギー使用方法、設備運用方法、エネルギー管理体制、等)
  • 省エネ対策提案の検討(運用改善、設備更新・導入による改善、等)
  • 省エネ量・削減率・削減金額、設備投資回収年数等の算定
  • 分析・検討結果に基づき報告書を作成

省エネ診断結果報告書の作成・報告会の開催

  • 省エネ診断結果のご報告、省エネ対策実施の助言、省エネ機器導入に関する補助金・助成金活用可能性のご説明 など

エネルギーマネジメント支援
省エネ法等の対応支援

年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の事業者は、省エネ法等により国へのエネルギー使用量の年度報告や各種対応が義務付けられています。また、地方条例によっては別途報告制度等が定められています。弊社は、法令遵守の支援として省エネ法等に関わる報告書・書類の作成、申請・報告の手続き支援等を行います。

申請実績・他社とのネットワーク・公募団体が公表している採択結果を分析し、採択可能性を高めます。補助金特性に合わせて、ご要望に応じた補助金をご提案、採択に向けたサポートを行います。まずはご相談内容をお伺いしますので、メールまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。

補助金申請支援
書類作成、申請代行

面倒な書類作成、事務局とのやり取りなどすべてご対応いたします。ご希望に応じて補助額が一番大きい補助金をご案内いたします。

補助金申請支援
アフターフォロー

補助金によっては採択後、エネルギー使用量・CO2排出量などを一定期間報告することが必要です。採択後の書類作成・提出に関しても柔軟に支援が可能です。