② 「IGF21計画」の具体的な実施 機器の開発、製造、流通、アフターケアなどが悪くなることが考えられた のです。結果として、低カロリーガス用の機器の価格も割高になってくる ので、低カロリーガスグループと、高カロリーグループとの間に、地域格 差が生じ、不公平感が増すのではないかと考えたのです。 この、「IGF21計画」の提案を受け、都市ガス事業者は、日本ガス協 会に「IGF21計画研究会」を設け、検討し、平成3(1991)年に は、「需要家の立場に立った、都市ガス業界の健全な発展」のために、高 カロリーガスに統一する「IGF21計画」を業界の目標にしたのです。 COを含まない都市ガスの高カロリー化については、平成6(1994) 年、通産大臣の諮問機関である、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー 部会が、都市ガスの安全高度化の面から次の提言をしています。 提言は「高カロリーガス種へ の集約化の推進」については、 熱量変更作業の人員面、費用 面での困難性を伴うが、すべ ての一般ガス事業者が平成 22(2010)年ごろまで に高カロリーガス種への移行 を完了するよう、今後、業界 を挙げて取り組むべきである という趣旨になっています。 この様に、低カロリーガスの需要家数の割合が減る問題を解決するため に考えられたのが、「IGF21計画」でした。環境にやさしくCOがないと いう天然ガスは、地球温暖化防止対策や安全性の向上といった面からも 必要性が高まっていました。 平成6(1994)年の低カロリーガスグループは、都市ガス全需要家数 約2300万件の約22%となる約510万件が、11グループの低カ ロリーガス種に分かれていました。そこで、IGF計画の第一ステップと して、11グループのガス種を、平成6(1994)年度末に5グループ にまとめる。 第二ステップとして、平成22(2010)年ごろまでに、この低カロリ ーガス5グループの全ての需要家を高カロリーガス化するという計画を 立てたのです。ここでの低カロリーガスから高カロリーガスへの熱量変 更作業の最大の課題は、「熱量変更作業要員の確保」でした。
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