② 関係する建設業界、消防庁、自治体などの協力支援 ③ マスコミ・消費者団体などへの対応 ス協会として日本住宅公団に対し日常的に協力するとともに、BＦ型風呂 釜など共同開発を進めました。 集合住宅の建築計画にガス機器を組み込むことは、既設給排気筒設備の 改善とともに、新しい住空間に適したガス機器の開発にもつながり、将来 に向けた住宅設備とガス機器の開発という面で効果がありました。 開発した新製品は、民間の共同住宅や高層マンションなどで全国的に使 われ、安全対策に効果を発揮したのです。 ちなみに次のような例をあげることができます。 A 既設排気筒型機器（CF型）の排気筒小口径対策 B バランス型風呂釜の共同開発と全面的な採用（給排気対策不要） C パイプシャフトに収納できる、コンパクト型給湯付き風呂釜の開発 D 排気ダクト内設置小型湯沸器の開発 上記Aは、既に解決済 Bは、昭和４０（１９６５）年～昭和６０（１９８５）年、普及拡大で 社会に貢献 Cは、将来に向けた商品として、今日、広く利用されている Dは、新設時の必要性がなくなったので中止した ガス機器事故が多発した時には、通産省（現在の経済産業省）、消防庁、 建設省（現在の国土交通省）などの関係省庁からの行政指導や協力・周知 などによる支援があり、日本ガス石油機器工業会、建設業界、住宅設備業 界などからもたくさんの支援やアドバイスがありました。 テレビ、新聞などの報道機関は、 当時の事故多発を取り上げていま した。 特に、読売新聞の一記者は、ガス 機器や排気設備を有する需要家に 対して注意を喚起することが大切 だと共鳴し、排気設備不備の需要 家が全国で約５０万件あることを 公表するとともに、「酸欠住宅対 策」キャンペーンを展開し、消費者に対する注意喚起をしてくれたことが ありました。
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