② 行政側への働きかけとLPガス業界向け販売 ③ 都市ガス業界向け販売 昭和４４（１９６９）年、家庭用LPガス警報器が開発され、販売される ようになりました。 昭和４５（１９７０）年ごろ、 LPガスの需要家数は１５００万 件に急成長していましたが、当時 は、爆発事故や中毒事故が増加し ており、このための対策としてLP ガス用警報器の普及が望まれてい ました。 この事故の発生状況をみて、LP ガス販売事業者、ガス警報器メー カーなど、業界の幹部が行政側か らの支援を依頼するため、当時の通産省に強く働きかけを行いました。 その結果として、昭和４５（１９７０）年、「一般消費者用液化石油ガス 漏れ警報器検定制度」が公的機関により制定されることになり、LPガス 用警報器の販売促進が図られるになりました。 当時、多発していたLPガスのガス漏れによる爆発対策としてLPガス用 警報器の販売が促進され、設置数が増加し、事故防止に貢献しました。 それは、国や地方の行政側の支援や販売者の日本LPガス連合会や諸関係 団体・消費者団体などの協力の下で、本格的な販売・普及が図られたから です。 大手都市ガス事業者では、ガス 漏れを微量漏洩で探知できるポ ータブルガス探知器やガス漏れ 警報器は、都市ガスの事故防止 上、有効と認識されていました。 そのため、都市ガス業界では、 １３種類の都市ガスに対応する ことの必要性や誤報対策も含め た品質確保のため「都市ガス警 報器検定制度」をスタートさせ ました。同時に、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス大手３社では、既存のガ
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