① LPガス用警報器の開発経緯 ８０）年から、大手３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）が販売を開始 し、その後、全国の都市ガス事業各社が採用し、販売をすることになりま した。 この結果、旧型ガス栓、旧型ガス機器など、使用先の潜在的な事故予備軍 の早期発見で事故予防対策に大いに貢献したのです。 その後、誤報対策の技術開発や新規需要のニーズに対する技術開発が進 み、CO中毒のための検知器や火災防止用の複合型警報器なども開発され、 利用されています。 昭和２７（１９５２）年、日本で 初めて石油産業からの副産物とし て、LPガスが製造され、簡易な ボンベ容器による消費者への販売 が開始されました。 当初は、LPガス用としてのガス 機器、供給設備は現場対応という、 間に合わせの状態でしたが、「ガ スエネルギーは文化的な生活」と いうことで、各地で熱源として普及が進みました。 都市ガスのように導管が敷設されていない地域や、郊外・山間部などに簡 易な戸別ボンベ供給が可能になり、並行して供給体制や供給設備なども 整備され、急速に需要家数が増えたのです。 昭和３０（１９５５）年末の需要家数は４０数万件でしたが、昭和６３（１ ９８８）には２３５０万件となり、当時の都市ガス需要家数に並ぶ状況に なりました。 ちなみに平成３０（２０１８）年には２３００万件、都市ガス需要家数が 約３０００万件というデータが出ています。 一方、需要家数の増加に伴い、需要家先での諸々の原因によるLPガスに よる排気ガス中毒やLPガス漏れによる爆発の事故が多発してきました。 LPガスは、都市ガスと異なり、空気より比重が重いため、何らかの原因 でLPガスが漏れると、屋内の下方にたまり、ガス爆発を起こしやすい特 性があります。この爆発防止のための手段として、漏れたLＰガスを早期 に知らせて、事故を未然に防止するガス警報器の必要性が出てきたため、 警報器メーカー各社では、その開発研究を進め、そのための販売強化が進 められたのです。
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