昭和５０（１９７５）年頃、都市 ガス事業を所管する通産省・資源 エネルギー庁は、多発するガス機 器事故を重大視し、再発防止のた めに対策委員会の設置、諸外国へ の調査団派遣、法令の改訂等を実 施しました。 都市ガス事業者の全国団体である 日本ガス協会も、昭和５４（１９７９）年に、都市ガス事業者の経営陣に よる「保安対策委員会」を設置し、活動しました。 当時は通産省資源エネルギー庁・消防庁・建設省・警察庁・日本ガス機器 検査協会などの諸官庁と日本ガス石油機器工業会、ガス警報器工業会な どの工業会、建設業界、設備業界などの業界団体、消費者団体などの関係 団体が協力して安全対策を練りました。 ガス機器事故を撲滅するために、ガス機器に抜本的な「ハード対策」と「ソ フト対策」がとられたのです。 戦後の日本は社会全体が貧しく、 商品も安くなければ買ってもら えない時代でしたが、ガス機器 も同じでした。 さらにガス機器がさほど広く使 われていない時代には、使用者 が使い方で安全に気を付けるか ら、安全装置はいらないし、商品 価格は安くした方がいいという考え方が通用していました。 安全のための装置にコストはかけないという背景から、ガス機器は安く 提供し、使用者は注意して安全に使ってもらうという考え方が、製造者・ 販売者と使用者との間の暗黙の了解が社会システムとして受け入れられ たのです。 第５章 ガス機器事故再発防止対策 あらまし １．都市ガス事業者の基本的な対応
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