③ 高度経済成長とガス事故多発の時代へ 人が漏洩課所を探知しました。その結果、２月に約５５％だった漏洩率は ７月には３０％弱になりました。同時に、約１１万本の要らなくなった引 き込み管を本管から取り外しました。さらに毎年、ガス安全キャンペーン として、道路上や下水のマンホールなどを臭気棒という管で臭いをかぎ 漏洩課所を探知するなどして、漏洩を防止し、ガス導管を通じて都市ガス を安全に供給することに専念しました。 このような環境条件では、都市ガス需要家は限られており、ガス機器の使 用者は少なく、使われているとしても、煮炊き用のガスコンロが中心でし た。風呂はほとんどが共同浴場、つまり銭湯であり、住宅内の内湯や湯沸 器の利用は富裕層に限られていました。 日本は、戦後の物不足によりインフレになってゆきましたが、昭和２４ （１９４９）年、米国大統領の命を受けたドッジ氏が公使として勧告した、 いわゆるドッジ・ラインといわれるインフレ収拾のための超緊縮財政に よってデフレになってゆきました。１ドルを３６０円の単一為替レート にしたのもこの政策でした。 インフレは収まりましたが、ドッジ・ラインデフレ恐慌で金詰まりとなり、 中小企業の倒産が増えました。 ところが昭和２５（１９５０）年に、韓国と北朝鮮のいわゆる朝鮮動乱が 起き、米軍が軍需品を調達したため、デフレで在庫過剰になっていた製品 の輸出は一転して急増し、日本経済は一気に好景気になっていったので す。 昭和２７（１９５２）年には、東京ガスのガス漏洩率は６％程度と低くな り、需要家数も７９万件と終戦時の２倍まで回復しました。これは、過去 最高だった昭和１８（１９４３）年に記録した１０６万件の７４％に当た ります。 昭和３１（１９５６）年には経済白書が、「もはや戦後ではない」と宣言 しました。昭和３９（１９６４）年から昭和４８（１９７３）年の９年間 は、年平均１０％以上経済が成長したのです。それにつれて、人々の所得 も増え、消費意欲が爆発的に増えてゆきました。 昭和３０（１９５５）年から昭和４８（１９７３）年までの高度経済成長 を支えたのは、高い教育水準の若くて安い労働力、余剰農業労働者や炭鉱 離職者など、多くの求職者層の活用でした。 また、輸出に有利な固定相場制（１ドル３６０円）、石油などの安い原料、 安定した投資資金も後押ししました。さらに、所得倍増計画などによって
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